弁護士費用

※当事務所では、初回相談は、事案のヒアリングを重視して、おおむね１時間程度の時間を要しています。１時間を超過した場合には、1時間を超えた30分ごとに5,500円の追加相談料をお願いしています。
※ただし、事業者の方からの相談の場合、相談内容が複雑、専門的である場合、夜間・土日祝日の相談の場合には増額させていただく場合があります。

弁護士に対して事件処理を依頼する場合には、弁護士報酬（着手金及び報酬金）及び実費等が必要となります。

弁護士報酬は、当事務所では、基本的に、（旧）日本弁護士連合会報酬基準を参考とした金額を設定しています。もっとも、依頼される事案の内容、性質や難易度、各ご依頼者様のご事情等を考慮して、柔軟に設定をしていますので、お気軽にご相談ください。

また、実費として、切手代、印紙代などの事件処理に必要な費用をお預かりしています。

なお、当事務所では、委任契約を締結する前段階で、「弁護士報酬等見積書」をお渡ししています。弁護士に依頼をし、委任契約を締結するかどうは、見積書の内容をご確認いただいてから決めていただいています。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

以下の弁護士報酬の具体例は、一般的な基準、概要額を示したものです。
着手金や報酬の具体的金額は、事案の内容、難易度、各ご依頼者様の事情等により異なります。当事務所では、ご相談をお伺いした上で、「弁護士費用等見積書」を作成し、同見積書に基づいて、弁護士報酬の詳細をご説明しています。

金銭請求、不動産関係等の民事事件

調停事件・示談交渉事件については、算定された金額の３分の２まで減額する場合があります。
※事件の内容により、３０%の範囲内で増減額することがあります。
※着手金・報酬金の最低額は、１1万円です。
※交通事故事件の場合で、自動車保険（任意保険）の弁護士費用特約による場合は、各保険会社により定められた基準に基づきます。

※示談から調停、調停から訴訟に移行した場合の着手金は、その差額としています。
※報酬金の算定にあたって、財産分与、慰謝料等の経済的な利益を得た場合、その得られた経済的利益に対して、民事事件に関する前記基準によります。
※離婚事件は、特に、具体的な事案によって、争いになっている内容や難易等が大きく異なります。そのため、具体的な着手金、報酬金の詳細は、「弁護士費用等見積書」をお渡しし、同見積書に基づいてご説明をしています。

※着手金は、事件の難易の他、面会場所（勾留された警察署）との距離、示談の要否等により異なります。

※必要な被害者支援の活動は、事案により異なりますので、ご相談をお伺いした上で、必要な活動や費用に関するご説明を行います。
※日本弁護士連合会の「犯罪被害者法律援助」を利用することが可能な場合は同制度を利用し、同制度の基準によります。
※加害者との示談等により経済的利益を得られた場合には、民事事件に関する前記基準により報酬を算定します。

顧問先様の場合、法律相談や契約書等の作成・リーガルチェック等が一定の範囲で無料となります。具体的なサービスの詳細はお問い合わせください。