一般民事

つらい思いを１人で抱えないでください

交通事故に遭われた皆様は、怪我の痛みや通院などでつらい思いをされていることと思います。
さらに、加害者や保険会社の不誠実な対応等で、悩まれてはおられないでしょうか。
弁護士に相談、依頼をいただくことで、そのつらい思いを和らげることができます。

適正な賠償金を受け取るために

事故の後、保険会社から賠償額の提示がなされますが、それは「自賠責基準」や「任意保険基準」と呼ばれるもので、一般的には低額に抑えられています。また、保険会社と直接、交渉をするということ自体が、精神的にも、時間的にも負担となるものと思います。

弁護士にご依頼をいただくことで、そのような負担から解放されると共に、低額な賠償基準ではなく、高額な裁判所基準に基づいた賠償額を請求し、受け取れる賠償額を増額することができます。
保険会社からの提示をそのまま受け取ることなく、一度、弁護士にご相談ください。

売買をめぐるトラブル

不動産は取引価格が高額で、その売買の際はトラブルが発生しがちです。

「購入した住宅に欠陥が見つかったので補修を求めたが、応じてくれない」
「周辺の環境が購入前の説明と全然違っている。解約を求めたが、違約金の支払いを求められた」

このように双方の言い分が食い違ったり、予想外のことが起こった場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。不動産に関する専門的な知識を持った弁護士が、代理人として交渉し、早期の解決へと導きます。

賃貸借をめぐるトラブル

賃貸借で多いご相談は、「賃料を何ヶ月も滞納されて困っている」「騒音などで近所迷惑になるので、出て行って欲しい」というトラブルです。

しかし、貸主が部屋の明渡しを求める際、不用意な手段をとってしまうと、逆に借主から損害賠償等を請求されることもあります。弁護士が代理人として借主と交渉をしたり、訴訟を提起するなどの適切な法的手段をとることが必要です。

不当解雇、賃金未払、セクハラ、パワハラなど

職場でのトラブルは、皆様の生活に大きな影響を与えます。

不当解雇、賃金未払等の問題は、皆様の生活に直結し、早期に解決をしなければ生活自体が成り立たなくなってしまうこともあります。また、職場でのセクハラやパワハラは、日々、継続的であるがゆえにその精神的な負担は甚大なものです。

このような問題も、早期に弁護士に相談をしていただくことで、必要な証拠・資料などに関するアドバイスを行い、勤務先や当事者である上司や同僚らに対する請求に向けた道筋を付けることができます。

労働災害

勤務先での業務を理由に怪我をしたり、病気になったという場合には、労働災害の申請をすることができます。もっとも、労災申請にあたって、必ずしも労働基準監督署が労働者である皆様の立場に立っての判断をしてくれるわけではありません。労働災害の立証のために、弁護士による調査や証拠・資料の収集を行うことは有益です。

また、労災による補償では、慰謝料などの支払いはなされません。勤務先に対して、安全に配慮する義務を果たさなかったとして、労災補償で不足する損害を請求することが可能な場合もあります。

勤務先での怪我、病気についても、弁護士にご相談ください。

「貸したお金を返してもらえない」
「売買代金を支払ってくれない」
「街で暴力を受けた」
「お金をだまし取られた」
「近隣の騒音がうるさい」
「不当に名誉を毀損された」
「家主から明け渡しを求められた」

日常生活の中で、思いがけず様々なトラブルに巻き込まれることがありますが、多くのトラブルは、法的な観点に照らして解決することが可能なものがほとんどです。

また、当然のことながら、皆様が巻き込まれたトラブルは一つ一つ異なるもので、それらの案件の処理方針は、詳細な打合せを踏まえて丁寧に検討をしなければなりません。

弁護士に相談をすることは勇気の要ることとも思いますが、ご相談をいただくことで、長年の経験と知識に基づいて、適切な方向性をお示しいたします。