弁護士費用

ご相談にあたって必要な費用

初回相談 おおむね1時間程度 5,500円
2回目以降の相談 30分ごと 5,500円

※当事務所では、初回相談は、事案のヒアリングを重視して、おおむね1時間程度の時間を要しています。1時間を超過した場合には、1時間を超えた30分ごとに5,500円の追加相談料をお願いする場合があります。
※ただし,相談の内容が複雑、専門的である場合、土日祝日の相談の場合には,例外的に増額させていただく場合があります。

事件を依頼するにあたって必要な費用

弁護士に対して事件処理を依頼する場合には、弁護士報酬(着手金及び報酬金)及び実費等が必要となります。

弁護士報酬は、当事務所では、基本的に、(旧)日本弁護士連合会報酬基準を参考とした金額を設定しています。もっとも、依頼される事案の内容、性質や難易度、各ご依頼者様のご事情等を考慮して、柔軟に設定をしていますので、お気軽にご相談ください。

また、実費として、切手代、印紙代などの事件処理に必要な費用をお預かりしています。

なお、当事務所では、委任契約を締結する前段階で、「弁護士報酬等見積書」をお渡ししています。弁護士に依頼をし、委任契約を締結するかどうは、見積書の内容をご確認いただいてから決めていただいています。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 事件の解決時にいただく費用です。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用になります。
旅費・日当 事件処理のために遠方に出張する場合必要になります。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

弁護士報酬の具体例

以下の弁護士報酬の具体例は、一般的な基準、概要額を示したものです。
着手金や報酬の具体的金額は、事案の内容、難易度、各ご依頼者様の事情等により異なります。当事務所では、ご相談をお伺いした上で、「弁護士費用等見積書」を作成し、同見積書に基づいて、弁護士報酬の詳細をご説明しています。


金銭請求、不動産関係等の民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

調停事件・示談交渉事件については、算定された金額の3分の2まで減額する場合があります。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
※着手金・報酬金の最低額は、11万円です。
※交通事故事件の場合で、自動車保険(任意保険)の弁護士費用特約による場合は、各保険会社により定められた基準に基づきます。

離婚事件

手続の種類 着手金 報酬金
示談交渉 22万円~33万円 22万円~33万円
調停手続 33万円~44万円 33万円~44万円
訴訟 44万円~ 44万円~

※示談から調停、調停から訴訟に移行した場合の着手金は、その差額としています。
※報酬金の算定にあたって、財産分与、慰謝料等の経済的な利益を得た場合、その得られた経済的利益に対して、民事事件に関する前記基準によります。
※離婚事件は、特に、具体的な事案によって、争いになっている内容や難易等が大きく異なります。そのため、具体的な着手金、報酬金の詳細は、「弁護士費用等見積書」をお渡しし、同見積書に基づいてご説明をしています。

刑事弁護事件

手続の種類 着手金 報酬金
簡明な事案における被疑者弁護、公判弁護 22万円~ 22万円~
否認事件などの複雑な被疑者弁護 33万円~ 33万円~
否認事件などの複雑な公判弁護 33万円~ 33万円~

※着手金は、事件の難易の他、面会場所(勾留された警察署)との距離、示談の要否等により異なります。

被害者支援事件

手続の種類 着手金 報酬金
犯罪被害者支援活動 全般 11万円~ 11万円~

※必要な被害者支援の活動は、事案により異なりますので、ご相談をお伺いした上で、必要な活動や費用に関するご説明を行います。
※日本弁護士連合会の「犯罪被害者法律援助」を利用することが可能な場合は同制度を利用し、同制度の基準によります。
※加害者との示談等により経済的利益を得られた場合には、民事事件に関する前記基準により報酬を算定します。

契約書の作成、チェック

契約書等の作成 定型的なもの:5万5,000円〜11万円
非定型的なもの:11万円~
契約書等のリーガルチェック 定型的なもの:3万3,000円〜
非定型的なもの:5万5,000円〜

顧問料

月額 3万3,000円〜5万5,000円(サービス内容によって、変動します。)

顧問先様の場合、法律相談や契約書等の作成・リーガルチェック等が一定の範囲で無料となります。具体的なサービスの詳細はお問い合わせください。

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